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東京都の18歳までの子供に月5000円程度の給付を検討を超える政策とは何か？
昨日岸田総理の年頭会見が行われました。
異次元の少子化対策という言葉が出ましたが中身はこれからのようで、そうなると「東京都の18歳までの子供に月5000円程度の検討」に負けてしまいそうですよね。
この記事ではどうしたら東京都の都知事発表の「東京都の18歳までの子供に月5000円程度の検討」を上回ることができるか？
について検討してみたいと思います。
18歳までの子供に月5000円程度の給付という強みとも思える部分に弱点が！
「東京都の18歳までの子供に月5000円程度の検討」・・と聞くと対象になる人・ならない人が当然出ます。
この「対象にならない人」に対してのアプローチこそが東京都から先手を受けた形となった政府が逆転するためのポイントと考えます。
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news-umbrellaでも何度か触れてきましたが、やはり「対象になる人・ならない人」を作らない一律定額給付金が良いのではないかと考えます。
多くの人に行き渡ることにより、未曾有の物価高にさらされている国民の助けとなるでしょう。
それが一部の人（子育て世代）だけに対する支援であれば、そこに当てはまらない人々は不満を抱く可能性もあります。
子育て世代への支援は大事ですが、そこに当てはまらない人々も同時に支援の輪から漏れないようにすることが重要です。
というわけで今回のニュースの気づきですが、以下のようなものになります。
1月12日追記 小池都知事に更なる動きが！月5000円を来年1月に一括給付を表明！
見出し通りですが、小池都知事動きがなかなか速いですね。風林火山で言えば「風」といったところでしょうか。
やはりこの東京都小池都知事の方針を国が上まわるには、東京都のように対象を子育て世代に限らず、物価高対策とした給付金を全国民へ出すことを検討することでしょうね。
