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財務規律が重要で消費税減税にはとても後ろ向きな発言について解説しました。

富士山噴火時の対応について国の有識者会議が指針を発表。その指針について、有識者会議の報告書では、富士山噴火時の対応として『可能な限り自宅などにとどまり、日常生活を続ける』ことを基本方針とした。

三井住友海上火災保険が育児休業を取得した社員の同僚に最大10万円の応援手当制度を4月開始する、という報道が出ています。このような素晴らしい取り組みに対し、国も税制面などでバックアップすべきです。また、国が国民全体に対しても支援することで育児休暇の理解を広めることにも繋がります。 そうなってくると、80万人を切ってしまった出生者数増加に向けた応援の政策としても有効なものになると予想します。

子育て政策について現状、政府は東京都の「18歳までの子供に月5000円を給付の検討」に一歩リードされている状況。この状況を打破するためには子育て世代の支援はもちろん大事ではあるが、そこから漏れる人々の支援も大事であるという観点から国民全体に給付金を出すことで東京都小池都知事を超えることができるのでは。という提言を書いたものである。