マイナンバーカードが信頼を取り戻すにはあの機能の活用しかない

Twitterで「保険証廃止」がトレンド入りし話題になっていました。
共同通信社が行った世論調査で、来年秋に廃止して、マイナンバーカードに一本化することに対し、延期や撤回を求める声が72パーセントを超えたということです。

ここでマイナンバーカードに関するトラブルの一例を挙げてみます。

・コンビニで住民票の写しや戸籍証明書を交付するサービスを利用で、なんと別人の証明書が発行された

・マイナカード保険証になんと他人の情報が登録されていた

・マイナポイントがなんと他人に付与されていた

・なんと他人の年金記録が閲覧できる状態になっていた。

確かにパッと挙げただけでも大量の「なんと」が出てきます。

デジタル庁の河野太郎大臣は責任を取る旨の発言をしていますが、国民の個人情報に深くに関わるマイナンバーカードのトラブルです。もはや一議員・大臣の進退などでどうにかなることではない状況であると思います。

そしてここにきてようやく岸田総理から今年秋までに総点検を行うよう指示が出たようです。

既に多くの人がマイナンバーカードを作っています。点検だけではマイナンバーカードへの信頼を取り戻すことは難しいのではないでしょうか。
そこで

・本人確認が取れている公金受け取り口座に100万円を振り込み、反省の意を示すことでマイナンバーカードで広がった不安を払拭するしかないと考えます。
これはいわゆる特別定額給付金やベーシックインカムに相当します。法律や仕組みがないならとっとと作るべきです。

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もちろんお金ですべて解決できるわけではないでしょう。しかしそれにより様々な効果が得られることが考えられます。

・政府のマイナンバーカードに対する本気度が国民に伝わる

・未曾有の物価高に対する対策にもなる

・子育て世代だけでなく、広く国民に行き渡ることにより、一部の人たちだけが支援されるという不平不満の解消にも役立つ。

こうした対応をきっちりと取ることにより、国民の信頼は回復していくのではないかと考えます。
まさに良い事づくめですね。

今回衆議院の解散に至れなかったのは、マイナンバーカードに関する問題も関係していたのではないでしょうか。
そりゃそうですよね。これだけマイナンバーカードに関するトラブルが出ているわけですので、強気に解散を進められないのはある意味当然です。

また、野党においてもなかこういった多くの国民に行き渡る政策をまとまって訴えることで、国民の付託を得られることに繋がるのではないでしょうか。
選挙区での共闘はお互いの候補者の調整など非常に大変そうですが、共通した政策であれば国民にも伝わりやすいでしょう。

#マイナンバーカード大返納運動がトレンドに

相次ぐマイナンバーカードのトラブルに怒り・不安・不満など様々な感情が限界にまで達してしまったのでしょう。Twitterでは#マイナンバーカード大返納運動というワードまでトレンド入りするようになりました。

政府が深刻な物価高と真剣に向き合った対策をしてこなかったばかりに、こういった運動に発展してしまったのではないかと予想しています。

これらの人々に思いとどまってもらえるように前述したようにマイナンバーカードの公金受け取りの口座に一人当たり100万円を振り込み誠心誠意、物価高への対策にあたっているという姿勢を示すのが重要です。