この記事の目次
ベーシックインカムのニュース
コロナウイルスにより米国のダウ平均株価や、日経平均株価が大幅に値下がりし、世界経済が影響を受ける中ベーシックインカムという文言をニュースで聴くことがでできました。
英国
香港
ベーシックインカムとは
ベーシックインカム(basic income)とは、最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を定期的に支給するという政策。
【引用元】
究極の働き方改革のようなイメージです。
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コロナウイルスによりスポーツクラブからも感染が出ています。でも運動したい!運動好きな方は当然そう思いますよね。リモートでヨガを楽しめるサービスになります。
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ベーシックインカムを巡る動き
真っ先に提案が出たのは野党である国民民主党の玉木代表です。強力な提案が出ています。
国民民主党 玉木代表の提案
今、必要なのは速やかな給付措置だ。スピード重視なら給付要件つけず全国民にベーシックインカム的に一律給付したらいい。ただし貯蓄に回らないよう期限付きの金券か電子マネーで給付する。詳しくはたまきチャンネルで。→https://t.co/cNHms5zSaB#国民1人当たり10万円給付 https://t.co/QZNGbJspQO
— 玉木雄一郎(国民民主党代表) (@tamakiyuichiro) March 12, 2020
元財務完了の玉木代表。与党が乗ってくれば十分に実現は可能と考えています。与党も支持率を気にするでしょうからね。ここでケチくさい案を出そうものなら大きな失望感が国民に生まれてしまいかねません。
米国の現金給付(国民一人あたり10万円)を含めた強力な経済対策をトランプ大統領が発表!
流石はトランプ大統領ですね!選挙も近い。。というのももしかしたらあるのかもしれませんが、ビジネスマンだけにお金の使いどころを知っている!という印象です。さらに追加の政策が発表されました。
そして政府与党である自民党安倍総理大臣の国会答弁で現金給付について言及!
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現金給付、世帯20万円案を検討 上積みの可能性も
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府・与党が4月にまとめる緊急経済対策の一環で、一部の世帯に限り1世帯当たり20万円程度の現金を給付する案が検討されていることが分かった。対策の事業規模は、平成以降で最大だった2009年4月の56・8兆円(うち国費15・4兆円)を目安に調整が続いている。
【引用元】
全世帯に20万かと思いきや、、、この記事には一部の世帯に限りとあります・・。「えっ?」となりました。
これを見た時のがっかり感をドラクエで例えると、戦闘中にザオラルでなんとか生き返った仲間への回復が間に合わず敵からの集中攻撃を受け再び死亡する!みたいな感じでしょうか?
まだ決定ではないと思うので続報を待とうとは思いますが・・・。
ベーシックインカムの個人的感想
日本ではまだ現金給付が検討されている段階ですが、毎月現金を得るようなことになれば、私個人の率直な感想としましては、『非常に嬉しいし助かる』というものになります。
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現在仕事的にはテレワーク・リモートワークできていません。つまり感染のリスクが在宅勤務の人よりも高いわけです。それに対する『応援してます。感染しないように気をつけてね』という国からのメッセージになると考えております。
現金給付後
もし現金が給付されれば、景気を刺激するために消費する考えです。n-uでもそれはWebを通して消費に回るようにお伝えしていきたいと考えています。
Twitter投票結果!
恒例のアンケートです!ご協力いただいた皆様、誠にありがとうございました!
ではここでアンケートです。
あなた自身に必要なのは現金給付?or 商品券 or 毎月のベーシックインカム?
(コロナウイルスが収束するまで。それぞれ生活レベルがちがうので、金額は明記しません。また予算や財源は考慮しないものとします。)
— news-umbrella (@news__umbrella) March 24, 2020
毎月の現金給付を望む声が47%に達しました!政府案(麻生氏案?)の商品券の12%を大きく上まわる結果となりました!現金給付(一度のみ)と合わせると88%となり、いかに皆さんが現金を必要としているかがわかります。
では引き続き続報を待ちましょう!
国民1人10万円以上の現金給付がトレンドに
海外ではとっくに経済対策が決まっているのに日本はまだ検討段階です。そんな中、野党統一会派から提案がありました!
二段階に分けて対策を行うというものです。
まずは国民1人あたり10万円以上の現金給付です!
立憲民主党や国民民主党
・家計を支援するため、国民1人当たり10万円以上を現金給付すること
・住民税、社会保険料などの支払いを猶予するよう提案。
共産党
地方自治体を支援する「臨時交付金」の創設など
自民党が所得が減少した個人らへの給付を提言しているのに対し、インパクトの大きな案です。
確かに所得で制限したりしていると時間もかかるので速やかに給付するべきとn-uでも考えています。
今後の政局の予想と与党への提案
アンケートで示されたとおり、国民は現金給付を求めています。そして海外でも現金給付は行われており、『自分たちも必死に頑張っているのに援護もないのか』
『窮地に陥ろうとしているのに商品券かよ』
などと、現政権への不満も高まっています。
そしてこのまま対策せずに選挙になれば、与野党の立場は逆転してしまうかもしれません。
ここは野党と共に現金給付を決定し、少なくともイーブンの状態にした上で選挙に望むのが得策なのではないでしょうか?