一律の現金給付断念がトレンドに

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現金の給付について、具体的な金額などは盛り込んでいませんが、所得が大きく減少し、生活に支障をきたしている世帯や個人に対し、大胆な現金給付を継続的に実施すべきだとしています。

給付は自己申告に基づいて行う制度を想定しているということです。

【引用元】上記NHK記事

解説

つまりNHKの記事によれば一律での国民への現金給付は行われない見通しのようであると、見てとれます。

気になるのはリンク先の記事だけを見ると、『所得が大きく減少し…』と曖昧な条件になっているとも思える部分についてです。

このような曖昧なまま、だと国民が申告しにくいのではないでしょうか？
また『いや、コロナウイルスの影響で収入が減った。申告が必要だ！』と思う人もいるでしょう。

本当に様々な人が出てくる可能性があります。そうなると申告が多くなり審査が必要だとすると、相当な時間がかかり、必要な人の手元に届くまでどのくらいの時間がかかるのかわかりません。

n-uのアンケートではベーシックインカムが投票一位です。毎月支援がないと生活に困る国民が多い。それはつまりそういうことを表しているのです。

n-uでもこれくらいのインパクトがないと今回のコロナショックに対し立ち向かっていけないと考えています。

…と、わずか二日前に国民に訴えております。あなたは物資がなくて戦えますか？無理ですよね？

これからコロナウイルスとの長期にわたる先の見えない戦いを続けるには、やはり時間のかかる申告よりも、一律に多額の現金給付を行うべき、というのn-uの意見です。