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【トレンドnews】提言！コロナ貯蓄があるかないかは人それぞれ。しかし物価高は国民全員が対象。賃上げも限定的では？となると、政府ができる対策としては？
日本経済新聞の記事によりますと、新型コロナウイルス禍（コロナ禍）によって、で家計に貯蓄が積み上がり続けているという記事が出ており、Twitterでは「貯蓄なんてないよ」という旨の投稿が多く見られトレンド入りしているようです。今回はこの「貯蓄なんてないよ」という旨の投稿についての気づきについて検討する記事となります。
日本経済新聞の記事の見方によれば、コロナ禍により将来不安などが発生し個人消費にお金が回っていない。という見方をしてます。（日経の記事を読むには無料会員登録が必要な場合があります）
しかしTwitterの反応を見るとそうとも言えない。という部分があると思います。
そしてこういったことが政府の政策に影響を与えるかどうかはわかりませんが、貯蓄から投資へという方向性の政策が出てきても、全員でまとまって使うことが難しいのではないかと考えることができます。
新型コロナについては多くの国民が「マスクをした」「ワクチンを接種した」「必要な時期に行動を自粛した」等といった協力してきたと思います。
そこに対し政府が十分な対応ができたかと言えば、十分であるとは胸を張って言えないのではないでしょうか？
国民すべてが受け取れたものといえば、一律10万円くらいでしたからね。
そして今は物価高であります。企業の賃上げも中小企業が９割を占める日本では簡単ではないでしょう。
国民が危機に陥らないように、今一度かつ持続的な給付金が実現できるように国民、国会を上げて検討・議論すべきではないでしょうか？
政府としても賃上げを目指しており、給付金では「逃げの対応」と捉える人もいるかもしれません。
しかし、「賃上げを目指しつつ、それに追加する形での持続的な給付金」という形をとるようにすれば、それは柔軟な対応ということになるのではないでしょうか。
物価高の今、直ちにできる対応が必要です。
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というわけで今回のニュースの気づきは以下のようなものになります。
