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【トレンドnews】JNN世論調査 内閣支持率下げ止まり。岸田首相の更なる一手を予想！ポイントとなるのは防衛費増額に向けた選挙を含む動きか
JNNの世論調査によりますと、岸田内閣の支持率が37.4パーセントとなり下げ止まりました。一方不支持も2.5ポイント低下し、59.4%とのことです。
また、防衛費増額については多くの国民が解散・総選挙を行うことが必要と考えているようです。
また、防衛費増税を行うのであれば、岸田総理はその前に衆議院の解散・総選挙を行い、国民に是非を問う「必要がある」と考える人が76%と、「必要はない」の17%を大きく上回っています。
自由民主党の次の総裁選挙は2024年9月です。そこまでに解散をして総選挙に勝ったうえで、総裁選に臨みたいと岸田さんは考えているのではないかと予想します。
この総選挙・総裁選の順番が逆になると「総裁選が総選挙（衆院選）で勝てる顔を選ぶための選挙」になってしまうのです。
先の衆院選・参院選に勝利している岸田さんと言えでも、現在の低い支持率では自民党議員・党員から「岸田さんでは総選挙に勝てないのではないか・・？」と懸念を抱かせることになります。
先に総選挙（衆院選）を行っても支持率が低ければ勝てないのではないか？と思われるかもしれませんがそこは政党支持率を見ると、なんとなくおぼろげながらではありますが与党の勝算が見えてきます。
【政党支持率】
自民 32.1% （0.1↑） 立憲 5.4% （0.2↓）
維新 3.7% （1.3↓） 公明 3.6% （1.0↑）
国民 2.0% （1.2↑） 共産 2.6% （0.3↓）
れいわ 0.9% （0.5↓） 社民 0.2% （0.2↓）
N党 0.3% （0.1↑） 参政 0.4% （0.6↓）
その他 0.5% （0.4↑） 支持なし 44.7% （1.1↓）
与党（自民・公明）、予算案に賛成した国民も含めると37.7パーセントとなります。一方他の野党の支持率を全部足しても（その他を含めても）14パーセントにしかなりません。この辺りが与党の勝算となるのではないかと個人的に考えます。
また支持なしの層が44.7パーセントもいることから、この層の取り込みを試みることも有効と言えます。
そこで鍵となるのが物価高対応です。物価高には多くの国民が苦労しているからです。物価高対応のためマイナンバーカードで公金受取の口座を指定した人を優先に給付金の配布などを行えば、スピーディーに給付出来るうえに物価高で苦労する国民に対してのアピールとなり、支持層拡大へと繋がる可能性があると言えます。マイナンバーカードも2022年12月11日時点で7800万枚を超えていることにも注目すべきデータです。
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岸田総理は防衛費増額の財源として、2027年度には1兆円あまりを増税で確保するとしていますが、これについては「賛成」が22%、「反対」が71%でした。
あとは岸田さんとしては、事前に国民に対して打診して人気のない「一部増税による防衛費増額という手段」以外の方法を取れれば支持率を上向きにできるかもしれません。
・例えば、新規国債の発行を進める
・例えば、ふるさと納税の特別枠のようなものを設けて広く国民から募る
・・等の方法があるのではないでしょうか？
安全保障国家の根幹を成します。ここが崩れるとどんなに良い政策を訴えようと意味がありません。引き続き丁寧な説明を行って頂きたいと思います。
というわけで今回のニュースの気づきというか個人的感想と予想のため「のでは」と記載しました。
