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トレンドの元となっているニュース
内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。
【引用元】https://news.yahoo.co.jp/pickup/6371618
Twitterの反応
関係すると思われるトレンド
・偽装結婚
・世帯年収540万
・新婚生活60万円補助
以上のようなワードが関係すると思われるトレンドになっています。
他人のツイートは貼り付けませんが、news-umbrellaでツイートを見るなどして判断しています。
若い人で結婚を考える人が対象か
対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。現行は（1）婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下（2）世帯年収が約480万円未満―などの条件に当てはまれば、30万円を上限に補助を受けることができる。 年齢の条件を39歳以下に緩和し、世帯年収も約540万円未満に拡大する。
【引用元】https://news.yahoo.co.jp/articles/36de52f8cfa25b14a8b61f53a43cd66850e39d0e
以上のような範囲から、対象者が少ないのではないか？とTwitterで指摘が上がっています。
さらに結婚新生活支援事業を東京都が対象外らしく、地方が対象となるようです。菅総理が掲げる地方活性化とも関係があるのでしょうか？
偽装が出てくる出てくるのではないか？
実はnews-umbrellaではこの点を懸念しています。性善説から考えれば、メリットは少ないように見えますが、性悪説から考えれば十分にあり得ると思うのです。持続可給付金の不正受給のニュースも記憶に新しいところです。
個人的考え
こういった政策ももちろん、若い人には必要だとは思いますが、今はコロナ禍による国難です。
企業の業績は悪化し、家賃を払えない人は増え、自殺も増えてきています。
より、多くの国民に寄り添った政策が必要と考えています。
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で、こういった記事が出る事で政府は国民の反応を気にしているのあかな？と前にもnews-umbrellaの記事（Twitterかも）で書いたことがあります。
今回Twitterで（SNSは他にもたくさんありますが）多くの関連ワードがトレンドになり、国民が興味をもったと思われる結果が出ていることが、「やはり現金の給付が必要なのかも」と考えてもらうことにより、つまりベーシックインカムに近い政策が出る事を期待したいと思います。
こう書くと「金よこせ」と言っているように思われるかもしれませんが、そういうことではありません。
私もけして余裕のあるほうではありませんが、寄付をしたりしていて、日本や世界の今後をとても心配しているのです。
みんなにお金が入り、自由な時間ができたりすればそこから新たな発想や事業が生まれて、うまくいけば税収が増える場合もあるかもしれないし、寄付などの助け合いがさらに進むのではないか、ということを期待しています。
