低所得者に年5000円給付案。なぜ5000円？実際に何ができるか考えてみた！

この記事について

政府は、2027年度と2028年度に先行導入する「就業者負担軽減支援金」について、年収119万円以下の就業者には年5,000円程度を支給する案を「参考値」として示しました。

まだ5,000円で正式決定したわけではありませんが、ニュースを見て「なぜ5,000円なの？」「年5,000円で何ができる？」と思った人も多いのではないでしょうか。

この記事では給付金を5000円と仮定したうえで、それらが検討されている背景、5000円（仮）で何ができるかを考えてみました。

年収119万円以下は、給与収入だけの単身者の場合、住民税が課税されない目安となる所得層です。

この層については、国や自治体が課税情報から所得を正確に把握することが難しいため、所得に応じて細かく給付額を変えるのではなく、一定額を支給する仕組みが検討されています。今回、その参考額として年5,000円程度が示されました。

一方、この新制度全体では、低所得層への定額給付から始まり、所得が増えるにつれて給付額も増え、その後一定額となり、さらに所得が増えると給付額が減っていく仕組みが想定されています。つまり、年5,000円は制度全体の給付額ではなく、最も所得が低い「定額区間」の参考額という位置付けです。

なお、なぜ定額部分が「5,000円」なのかという具体的な算定根拠については、現時点で公表されている情報からは明確ではありません。

制度全体では、飲食料品の消費税1％分に相当する約6,000億円を給付財源の目安としており、対象者を2,000万人と仮定した場合、平均では年3万円という試算も示されています。

では、実際に5,000円を受け取ったら何ができるでしょうか。

1年間で5,000円ですから、月に直すと400円少々です。

毎月の生活費を大きく変えられる金額とは言いにくいですが、まとめて5,000円として考えれば、例えばスーパーで数日分の食料品を購入したり、日用品をまとめ買いしたり、電気・ガス代の一部に充てたりすることはできます。

また、お米や調味料、冷凍食品など、保存できる食品をまとめて購入する方法もありそうです。

ただ、「低所得者の生活を支える給付」として考えた場合、年5,000円という金額を十分と感じるかどうかは、人によってかなり違うでしょう。

重要なのは、この5,000円はまだ確定額ではないということです。

政府が示しているのはあくまで「参考値」であり、定額給付の対象となる年収の下限についても、政府・与党は106万円程度を軸に検討する一方、53万円程度まで対象を広げる案も出ています。

今後の国会審議で、対象者や実際の給付額がどのように決まるのか注目したいところです。