Twitterのトレンドで「個人事業主の次」、「給料の優遇」が上がっていますがどういうことなのか解説します。
これは給与所得控除について見直しが提言されているようでして、それでTwitterでは大騒ぎになっています。どういうことなのか調べてみましょう。まずはGoogleで
給与所得控除とは わかりやすく
と検索してみたところ、以下のように表示されました。
「給与所得控除」とは、所得税や住民税を計算するときに使う所得控除の1つです。 会社員や公務員など給与所得者の収入から一定額を引くことにより、課税対象となる金額（課税所得）が少なくなり、所得税・住民税が安くなります。 通常、給与所得控除の計算は会社が年末調整の中で行い、所得税や住民税に反映されています。2022/12/21
出典元
https://ten-navi.com/hacks/article-356-29105
これは端的に言うと、給与所得控除に見直しが入ると所得税、住民税が高くなる可能性がある。つまり増税ということになります。
皆さん、今度ご自身の今度給料明細を良くご覧になってください。
給料から所得税や✴︎住民税が天引きされていると思います。見直しになるということはそれらの額が高くなる可能性があるということです。つまり増税です。
国民生活は物価高により大変な状態になっている人が多い中、それら物価高の対策を真っ先にしなかればならないのに、それどころか所得税や住民税を増税して、給料から天引きが増えて皆さんの手取りが更に低くなる可能性があるのです。
✴︎住民税は普通徴収にしている方は給料からは引かれないと思いますが、住民税の額が上がれば結局高い額を払うことになります。つまり増税です。
ちなみに給料から天引きされることを特別徴収と言います。
Yahooニュースによると岸田総理が「将来に希望が持てるように」と発言しているらしいのですね。脈絡はイマイチわかりませんがこれははっきり言ってよろしくない発言です。
発言を見た聞いた人に悪いようにしか捉えられません。
増税されて喜ぶ人は、私が知る限りいませんからねぇ。
まあ、もしいるとしたら税金を多く払ってる人で、こういう増税の方向性みたいな記事が出て「自分だけじゃなく、より広く税金が徴収される方向になるのは嬉しい。」みたいに暗く喜ぶ人はいるかもしれませんけど。
それにしても、総理の周りには増税しか提言しないようなブレーンしかいないのか、増税の話しか出てきませんね。
こ・・これは！
