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【トレンドnews】「連立入り」ワードがトレンド入りするも岸田総理・玉木代表は否定。このニュースから考える事
時事通信が同日、自民党が公明党との連立政権に国民民主党を加えた上で、玉木雄一郎代表を年明けにも入閣させる案を検討しているなどと報じた。
引用元:Yahooニュース
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国民民主党は予算案に賛成していますし、こういった報道が出るのもわからなくはないです。国民民主党といえばやはり「インフレ手当」の主張が印象的です。
支持率が下がっている岸田内閣ですが、総務省発表による完全失業者数は以下のように悪くはないと考えます。
「完全失業者数は178万人。前年同月に比べ6万人の減少。16か月連続の減少」
引用元:総務省
統計局ホームページ/労働力調査(基本集計)月次結果
総務省統計局、統計研究研修所の共同運営によるサイトです。国勢の基本に関する統計の企画・作成・提供、国及び地方公共団体の統計職員に専門的な研修を行っています。
ただ賃金が上がっているかというと、従業者の約7割が中小企業で雇用されていると言われている日本ではなかなか難しい面があると思います。
ここはインフレ手当を掲げる国民民主党としっかりと手を組み、物価高に直面する国民の懐を潤すことで支持率回復へと向かう算段を取ることが得策なのではないかと考えます。一方国民民主党にとっても政策を「与党」として推進できる可能性があるわけですので双方にメリットがあります。
国民側も物価高対策に対し、給付金というより直接的な対策が取られれば助かる方も大勢出るでしょう・
しかし、2020年の安倍元総理の時の「特別定額給付金」のような一律給付だと時間がかかるのは体験済みだと思います。ここはマイナンバーカードで公金受取用の口座を登録した人に優先して給付することが効率的で良いでしょう。