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三井住友海上火災保険が育児休業を取得した社員の同僚に最大10万円の応援手当制度を4月開始する、という報道が出ています。このような素晴らしい取り組みに対し、国も税制面などでバックアップすべきです。また、国が国民全体に対しても支援することで育児休暇の理解を広めることにも繋がります。 そうなってくると、80万人を切ってしまった出生者数増加に向けた応援の政策としても有効なものになると予想します。