米中間選挙の日本への影響は？トランプ大統領の拒否権と安全保障

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2026年11月に行われたアメリカ中間選挙では、民主党が上院・下院の両方で多数派を確保しました。

これまで共和党は大統領と議会の双方を押さえていましたが、今後は「共和党のトランプ大統領」と「民主党が多数派の議会」という、いわゆる「ねじれ」の状態になります。

アメリカの政治が変化すれば、日本にも無関係ではありません。

今回は「トランプ大統領の今後」と「日本の安全保障」の2点に絞って考えてみます。

民主党が上下両院で多数派となったことで、トランプ大統領が望む法案を議会で成立させることは、これまでより難しくなります。

民主党側は法案や予算、政権への調査などを通じて、トランプ政権を強くけん制できるようになります。

しかし、トランプ大統領の権限がなくなるわけではありません。

その代表的なものが「拒否権（Veto）」です。

アメリカでは、議会が法案を可決しても大統領が拒否権を行使することができます。

議会側が大統領の拒否権を覆すためには、上院と下院の両方で3分の2以上の賛成が必要です。

つまり、民主党が単純に過半数を持っているだけでは、トランプ大統領の拒否権を簡単に突破できるわけではありません。

今後は、

「民主党が法案を可決」
↓
「トランプ大統領が拒否権を行使」
↓
「双方が妥協点を探る」

といった攻防が増える可能性があります。

また、トランプ大統領は関税や移民政策など、大統領権限を利用して議会を通さずに進められる政策も持っています。

そのため今回の中間選挙によって、トランプ大統領が何もできなくなったと考えるのは早そうです。

一方で、法案や予算を巡って民主党議会との対立が続けば、アメリカ政治の停滞につながる可能性もあります。

日本にとって、より注意しておきたいのが安全保障への影響です。

日本政府は中間選挙の結果にかかわらず、日米同盟を外交・安全保障政策の基軸として維持する方針です。

民主党が議会を握ったからといって、すぐに日米同盟そのものが大きく変わるわけではありません。

ただし、今後のアメリカ政治では「大統領」と「議会」の両方を見る必要があります。

外交や軍事については大統領の権限が比較的大きく、トランプ大統領は今後も中国や北朝鮮、中東などの問題で大きな影響力を持ちます。

一方、議会には国防予算を決める権限があります。

さらに上院は、大統領が指名する政府高官の承認にも関わります。

つまりトランプ大統領が外交・安全保障政策を進めようとしても、そのために必要となる予算や人事などでは民主党議会の影響を受ける可能性があります。

日本周辺には中国、北朝鮮、台湾海峡など複数の安全保障上の問題があります。

そのため日本としては「トランプ大統領がどう動くか」だけではなく、「民主党が多数派となった議会がどのように関与するか」にも注目する必要があります。

今回の中間選挙によって、トランプ大統領の権限がなくなったわけではありません。

拒否権のほか、外交・通商・軍事などでは依然として大きな影響力を持っています。

一方の民主党も、上下両院の多数派となったことで、法案、予算、人事、政権への調査などを通じてトランプ政権をけん制できます。

今後のアメリカは、トランプ大統領と民主党議会が互いに力を持つ「ねじれ」の状態になります。

この対立と妥協が、アメリカ国内だけでなく、日本の経済や安全保障にどのような影響を与えるのか。

トランプ政権の残り約2年間、引き続き注目していきたいところです。