2026年11月4日、東京株式市場で日経平均株価が急落しています。
日経平均は朝方の6万2,000円台から急速に下げ幅を拡大し、13時35分ごろには一時6万80円前後まで下落。前営業日からの下げ幅は3,000円を超え、下落率は約4.8％に達しました。
ただ、その後は押し目買いも入り、14時時点では6万997円63銭まで回復。前営業日比2,084円23銭安、3.30％安まで下げ幅を縮小しています。
まだ東京市場は取引時間中のため、この後も株価が大きく動く可能性があります。
米中間選挙の開票でAI・半導体関連株に売り
今回の大幅下落の材料の一つとなっているのが、開票が進んでいるアメリカ中間選挙です。
開票状況を受けて民主党が勢力を伸ばすとの見方が強まり、市場ではAIやデータセンター関連への規制が強化されるのではないかという警戒が広がっています。
東京市場では、アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループなど、日経平均への影響が大きいAI・半導体関連株への売りが目立ちました。14時時点ではアドバンテストだけで日経平均を約546円押し下げています。
ただし、今回の日経平均急落を米中間選挙だけが原因と考えるのは早そうです。
市場では以前から、アメリカの大手IT企業による巨額のAI投資について「投資額に見合う利益を将来得られるのか」という警戒感がありました。そこへ中間選挙をめぐるAI規制への懸念などが加わり、これまで相場をけん引してきたAI・半導体関連株への売りが強まったとみられます。
一方、日経平均が6万円付近まで下落したところでは押し目買いも入り、一時3,000円を超えていた下げ幅は縮小しています。
米中間選挙は現在も開票が続いており、東京市場も15時30分まで取引が続きます。
速報段階では「米中間選挙だけで日経平均が急落した」と単純化せず、中間選挙をめぐるAI規制への警戒やAI投資への不安、半導体株の値動きなど、複数の材料が重なっている点に注意して見ていきたいところです。
※この記事は2026年11月4日14時台の市場および米中間選挙の開票情報をもとに作成しています。選挙結果および株価は今後変動する可能性があります。
