緊急事態宣言の延長の方向!現実的な対策は!?

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東京など6つの都府県で緊急事態宣言の期限を延長へ 17日にも正式決定 - ライブドアニュース
感染の拡大に歯止めがかからない新型コロナウイルス。政府が、東京など6つの都府県に出ている緊急事態宣言を巡る方針を固めた。8月末までの期限を延長し、17日にも正式決定する方向で最終調整している

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ニュースの気づき(個人的感想)

緊急事態宣言が延長の方向のようです。
しかし感染力が強いデルタ株に置き換わった今となっては、感染が拡大しなくなるような事をしないと、効果が出ないのではないかと思います。

よく「ロックダウン」のワードを聞きますが、私権の制限が激しくなると思われますので、そこは十分に時間をかけて議論をすることが必要かと考えます。
で、いまその時間があるのか?と言えば、多分ないでしょう。

以前からロックダウンをするような方向性を持って、話を進めていれば、できたかもしれませんが、上記の理由からロックダウン実現は現実的ではないように思えます。

こうなってくると、従来行ってきた「自粛」という対策しか、根本的な感染拡大を減らす手段はないように思えます。

ではこの国民頼みの自粛を成功させるには、「危機感の共有」と「一体感」という事が必要だと考えます。
しかしどうすれば、それは共有されるのか?

それは「特別定額給付金」にあると思います。
去年、安倍前総理の時に一律で10万円が出たことでも記憶に新しいですが、その時と今とでは、日々の感染数が違いすぎます。
そのため前回と同じ10万円ではインパクトが薄いです。

一律30~50万円などにすることで、インパクトが強くなり、政府の本気度が国民にも伝わり、国民も「政府もやる気みたいだから、ちょっと協力してできる範囲で自粛しようかな」と思う人が出ても不思議はないのではないでしょうか。



自宅療養も増えて、入院もできないような厳しい状況で、専門家に災害レベルと称されるほどひどい状態です。
国民が給付金を手にし、一丸となって、感染防止(人と人との接触を減らすための自粛)を行うのが一番現実的かと考えます。

エラー - NHK

とは言え、自粛が長引くと経済にも影響は出ると思われますので、いつまで自粛するのかを数値で示す必要はあるでしょう。
政府はワクチンを進めていますので、例えば「国民の2回目のワクチン接種率が80%を超えるまで」や「日々の感染が減って、医療に余裕が出る」までのように数値として出しやすい目標を立てることが大事かと思います。

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